利用規約

 

本規約は株式会社LSCが運営するWORK　SEEKERSが取り扱う人材紹介サービスに適用されるものとします。

 

（定義）

第１条 「人材紹介サービス」とは、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋するサービスをいいます。

２． 「クライアント」とは、本規約を承諾の上、株式会社LSCが指定する手続きに従って申込みを行った法人、個人及びその他の団体をいいます。

３． 「応募者」とは、クライアントに対し応募の意思のある会員で、株式会社LSCがクライアントに紹介する者をいいます。

４． 「採用決定者」とは、応募者のうち、クライアントが自ら選考し労働者として採用することを決定した者をいいます。

５． 「理論年収」とは、想定月給の12ヶ月分と賞与算定基準額に前年度実績賞与支給月数を乗じた額を足したものをいいます。ただし、年俸制を採用する場合は年俸額を、１年未満の有期雇用契約の場合は契約期間を１年間とみなして換算した額をいいます。

６． 「想定月給」とは月額固定給に夜勤手当を足したものをいい、「月額固定給」とは、基本給・家族手当・住宅手当・役職手当・その他諸手当を足したものをいいます。ただし、夜勤手当は１ヶ月間の想定夜勤回数に基づき算出するものとし、また通勤手当、時間外手当（ただし夜勤手当に含まれるものを除く）・休日手当は当該月額固定給に含まれないものとします。

 

（紹介業務）

第２条 クライアントは株式会社LSCに対し、人材紹介業務を委託し、株式会社LSCはこれを受託します。

２．株式会社LSCは、クライアントが依頼した職位・職務の諸要件（以下「求人条件」といいます）に該当する人材を選別し、クライアントに紹介し、雇用関係の成立をはかります。

３．株式会社LSCは、求人条件が法令または株式会社LSCが定める審査基準に反すると株式会社LSCが判断した場合は、本サービスの提供をお断りすることがあります。

 

（採用選考）

第３条 クライアントは株式会社LSCが紹介した応募者を自ら選考し適当と認めた場合には、クライアントの責任において応募者を労働者として採用します。この際、株式会社LSCはクライアントに採用選考について適宜必要なアドバイスを行い、その支援を行います。

２． クライアントは前項に基づき応募者の採用を決定した場合、株式会社LSCに対して、入職を確認する書面（勤務条件確認書及び入職確認書）を交付します。

３． クライアントは前項の書面の交付をクライアントの責任のもとFAXにて行うことができます。またその場合、株式会社LSCは当該FAX内容を全て真正な情報として取り扱います。

 

（報酬）

第４条 本サービスに基づく報酬は表面記載の金額あるいは採用決定者の理論年収に基づき表面記載の料率を乗じた金額とし、入職日を基準として、クライアントは株式会社LSCの請求に基づき、毎月末日締翌月末日に支払うものとします。

 

（報酬の返金）

第５条 前条の報酬の対象者となる採用決定者が明らかに採用決定者の責による解雇、又は自己都合により退職した場合、株式会社LSCはクライアントに対し、当該報酬に表面記載の返金期間に応じた返金料率を乗じた金額を返金するものとします。

２． クライアントは前項に基づき報酬の返金を受ける場合、株式会社LSCに対し、当該採用決定者の退職等が確認できる書面（退職確認書）を退職等の事実発生後遅滞なく株式会社LSCに対して提出することとします。退職確認書の提出が退職等の事実発生後６ヶ月を経過すると、報酬の返金はいたしかねますので、ご注意ください。

３． クライアントは前項の書面の提出をクライアントの責任のもとFAXにて行うことができます。 またその場合、株式会社LSCは当該FAX内容を全て真正な情報として取り扱います。

４． クライアントは、採用決定者が６ヵ月以内に離職したか否かについて株式会社LSCから照会を受けた場合、誠実に調査に協力することとします。 （クライアントの義務）

 

第６条 クライアントは、株式会社LSCに対し、個別の人材紹介を依頼するにあたって、職業安定法第５条の第２項に従い書面または電子メール、もしくはその他同法所定の方法（以下「書面交付等の方法」といいます）により、同項の定める労働条件（採用企業名、試用期間に関する事項等を含む）を明示して、求人の申込をするものとします。

２． クライアントは、前項の申込をするに際して、虚偽の条件、法令に違反する条件及び通常の労働条件と比して著しく不適当な労働条件を明示して、求人の申込をしてはなりません。

３． クライアントは、株式会社LSCに対して、本条第１項の申込をした後、明示した労働条件の内容に変更、特定、削除、追加（以下「変更等」といいます）が生じた場合、速やかに書面交付等の方法により、株式会社LSCに変更等を通知します。

４． クライアントは、本契約期間中及び本契約終了後も、株式会社LSCに対して通知する事なく、応募者と直接連絡をとり、又は応募者を採用しないものとします。

５．　クライアントは、株式会社LSCが紹介した応募者について、既に他の手段により応募があった場合には、直ちに株式会社LSCにその旨を通知するものとします。クライアントは、株式会社LSCが応募者を紹介した後に、当該応募者について他の手段より応募があった場合、株式会社LSCの紹介による応募を優先するものとします。

 

（同意・確認事項）

第７条 クライアントは、事前に公開・開示を希望しない旨を指定した場合を除いて、クライアントが求人票に記載した求人条件及び一般的に公開されているクライアントの企業情報を、株式会社LSC が以下の通り取扱うことに同意します。なお、法令により開示または通知が義務付けられる場合、株式会社LSCはクライアントの希望に拘わらず開示または通知いたします。 ① 応募者に開示または通知すること ② 応募者を募集するために株式会社LSCまたは株式会社LSCと業務提携する企業が運営又は提供するWebサイト等にて開示・公開すること ③ 株式会社LSCと業務提携する有料職業紹介事業者や企業に提供すること

２． クライアントは、株式会社LSCが紹介した応募者が他の法人・企業へも応募する可能性があることを確認します。

３． クライアントは、履歴書及び職務経歴書等の応募書類が、当該応募者の責任により作成されていることを確認します。

 

（守秘義務）

第８条 クライアント及び株式会社LSCは、本サービスで公開する場合を除き、本サービスを通じて知り得た相手方の機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合又は法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。

２． 前項の相手方の営業上、技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。 ① 公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報。 ② 相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報。 ③ 相手方の営業上、技術上の情報に関係なく自己が独自に開発した情報。 ④ 第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報。

３． クライアント及び株式会社LSCは、本契約が期間満了、解約その他の事由により終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方から交付された秘密情報を含む資料、フロッピーディスク等の媒体（写しを作成した場合は写しを含みます。）を相手方の選択により廃棄又は返却するものとします。

 ４． 株式会社LSCは、株式会社LSCと業務提携関係にある人材紹介会社に対し、求人票や会社案内など、クライアントより入手した情報を開示・提供する場合があります。その際には、株式会社LSCの責任のもと、当該人材紹介会社が株式会社LSCと同様の義務を遵守するよう、誠意をもって監督します。

５． 前４項の規定は契約終了後も３年間有効に存続します。（個人情報の取扱い） 第９条 株式会社LSCはクライアントが応募者を選考するにあたって必要と認められる限度において、応募者の氏名、連絡先、職務経歴書等の個人情報（以下、「個人情報」といいます。）をクライアントに対して開示・提供します。ただし、株式会社LSCは求人条件に何ら関連のない個人情報については、当該応募者の事前の承諾を得ない限り、クライアントに対して開示・提供しないものとします。

２． クライアントは、前項に基づき株式会社LSCから提供された応募者（採用に至らなかった者も含む。） の個人情報を、採用選考の目的の範囲で利用するものとし、本契約期間中及び本契約終了後も、採用選考に直接関与するクライアントの役職員以外の第三者に開示又は漏洩しないものとします。

３． クライアントは応募者（採用に至らなかった者も含む。）の個人情報の適切な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。

４． クライアントは、応募者の採用選考業務の全部又は一部を第三者に委託する場合は、事前にその旨株式会社LSCに通知します。この場合、クライアントは当該第三者において個人情報の安全管理が図られるように、自らの責任において、自らが行う措置と同様の安全管理措置を講じさせるものとします。

５． クライアントは個人情報の提供を受けた後にクライアントの管理下で生じた個人情報の不正アクセス・喪失・破壊・改ざん及び漏洩について全責任を負うものとします。

 

 （反社会的勢力）

第１０条 クライアント及び株式会社LSCは、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反 社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、及び、クライアント及び株式会社LSCが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。

 

（解除）

第１１条 クライアント及び株式会社LSCは、次の各号のいずれかの項目に該当する場合、相手方は何らの催告することなく、本契約を解除することができるものとします。 ① 監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法規に基づく行政上の処分を受けたとき。 ② 破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立て又はその他財務状況の悪化又はそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。 ③ その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受けたとき。 ④ 公租公課を滞納したとき。 ⑤ 利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合。 ⑥ 自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき。 ⑦ 名誉、信用を失墜させたとき、又はそのおそれがあるとき。 ⑧ 第10条その他本規約に違反したとき。 ⑨ その他相手方が合理的な根拠により取引先として不適当と判断した場合

 ２． 前項の理由により契約が解除された場合は、当該時点で発生している相手方に対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、相手方の定める方法で支払うものとします。 （免責） 第１２条 株式会社LSCは、クライアントに対して人材の採用を保証いたしません。また応募者の採用選考は 全てクライアントの判断と責任により行われるものとし、株式会社LSCは何ら責めを負わないものとします。

株式会社LSCは、クライアントに提供した応募者に関する一切の情報の正確性を保証いたしません。 株式会社LSCは、紹介後にクライアントと採用決定者との間に発生したいかなる紛争・トラブルに関しても関知しないものとし、一切の責めを負わないものとします。ただし、株式会社LSCの故意または重過失により発生した場合または株式会社LSCの判断により関与する場合はこの限りではありません。

 

（損害賠償）

第１３条 株式会社LSCは、明らかに株式会社LSCの責めに帰すべき事由によりクライアントに損害を与えた場合に限り、本契約に基づき既にクライアントから受領した金額を上限として、直接かつ通常の範囲の損害を賠償する責めを負うものとします。

 

（違約金）

第１４条 クライアントは、本契約に定める義務の違反または不当な手段により報酬の支払いを免れた場合、違約金として本来支払うべき報酬額の２倍の額を速やかに株式会社LSCに支払うものとします。 なお、クライアントは違約金算定に必要な理論年収を株式会社LSCに直ちに通知するものとし、当該通知がない場合は株式会社LSCが適正と判断する想定年収をもって算定できるものとします。

 

（有効期間）

第１５条 本契約書の有効期間は本契約締結日より１年間とします。ただし、期間満了１ヶ月前までにクライアント及び株式会社LSCいずれからも契約終了の意思表示がなされないときは、引き続き１年間更新されたものとし、以後も同様とします。

 

（合意管轄）

第１６条 本契約に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は愛知県豊田市を管轄する裁判所とします。

 

（協議）

第１７条 本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、クライアント・株式会社LSCが互いに誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとします。

 

 

【有料職業紹介事業に関する事項】

取扱職種の範囲等： 国内全職種

手数料に関する事項： 表面記載の通り

苦情の処理に関する事項：【お問い合わせ先】info@workseekers-japan.com

【苦情処理責任者】職業紹介責任者

求人者の情報及び個人情報の取扱いに関する事項：下記の通り

 

【個人情報の取扱いについて】 株式会社LSC（以下「LSC」といいます）は、本紙にて取得した個人情報を以下のとおり取扱います。

a)個人情報を取得する事業者 株式会社LSC

b)個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先 株式会社LSC 代表取締役 尾形宗皇
info@workseekers-japan.com

c)取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。

(1)人材紹介サービスの提案及び提供

(2) LSCが提供する他のサービスの提案及び提供

d) LSCは以下に掲げる場合を除き、ご記入者の承諾がない限り、ご記入者からご提供いただきました個人情報を第三者に開示いたしません。

(1)法令により開示が要求される場合

(2)ご記入者ご本人、あるいは、LSC等の権利・財産、安全などを保護防衛するために必要であると合理的に判断できる場合

e)LSCのサービスの改善・提案のため、個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。 f)本人から①利用目的の通知、②開示、③訂正、追加又は削除、④利用の停止、消去又は第三者への提供の停止などの要求がある場合、以下の問合せ窓口よりお問合せください。

 

【お問い合わせ先】info@workseekers-japan.com

 g)任意項目は、本紙において必須と記載していない項目です。任意項目をご記入いただかなかった場合、 LSCからのサービスを十分に提供できない場合があります。

h)LSCは、統計的に処理した情報を公表・販売することがあります。この場合、個人を識別できる情報は含まれません。